［もらう奨学金］
返還義務のない国の給付型奨学金
日本学生支援機構奨学金は、国の奨学金として年間約132万人もの学生が利用する代表的な奨学金です。学生2.6人に1人が利用していることになり、なくてはならないものになっています。しかし、これまで無利子または有利子の貸与型しかなく、卒業後の返還に苦慮する学生が多いとの声が高まる中、返還義務のない給付型奨学金が望まれていました。それに応えるように文部科学省の要求を受けた政府は、2018年度入学者を皮切りに給付型奨学金をスタートしました。対象者は住民税非課税家庭、生活保護受給家庭、児童養護施設入所者などの社会的養護を必要とする人約2万人が対象となっています。大学・短大・専門学校進学のいずれも受給することが可能です。また、高等専門学校4年次進級者も対象となります。貸与型の奨学金と同様に高校を通して申し込むことになりますので、対象と思われる生徒は高校の進路室で相談しましょう。
［もらう奨学金］
沖縄県が実施する沖縄の高校生のための給付型奨学金
沖縄県でも返還義務のない給付型奨学金「沖縄県県外進学大学生奨学金」がスタートしました。県外の指定大学合格者の中から選抜され、採用人数は25名と少なめですが、月額最大70,000円に加え入学支度金300,000円が給付される大型の奨学金となっています。
［かりる奨学金］
あしなが育英会でも
給付型を開始
病気や災害・障害などに対応するあしなが育英会でも給付型の奨学金を開始しました。これまでは月額4万円と5万円だった奨学金に3万円の給付金が加えられ、それぞれ月額7万円と8万円に増えました。さらに貸与ではありますが入学一時金40万円も無利子で借りられるように変更されました。
［もらう奨学金］
那覇市が県内進学者を対象に
給付型奨学金を開始
那覇市育英会では、2019年度より給付型の奨学金を開始します。県内進学者が対象というのが最大の特長。年間72万円を上限に那覇市在住の10名以内に支給する。また28万2,000円を上限に入学支度金も準備。同育英会の貸与型奨学金との併用も可能としています。
［もらう奨学金］
市町村の奨学金にも新たな動きが!
市町村ならではの返還免除奨学金!
国や県に先んじて、入学前に貸与される入学支度金の新設が相次いだ市町村でも、2017年から市町村らしい新たな形での貸与型奨学金が新設されはじめています。幼稚園教諭や保育士・保健師などが不足している竹富町では、返還免除となる貸与型奨学金を新設。貸与額は月々5万円で大学や専門学校卒業後に町内で就職することを条件としています。また、浦添市でも保育士不足解消のため月額1.5万円～5万円を貸与。市内の保育施設に勤務することで月額1.5万円分を返還免除としています。地元に戻って働きたい学生にとっては嬉しい制度といえます。今後、市町村の進学支援制度にも注目です。
［もらう奨学金］
大型・大人数の奨学金も
ぞくぞく誕生
国や県、市町村などの給付型奨学金の創設が相次ぐ中、私立大学などでも大型で大人数に給付する奨学金を打ち出すところが出てきています。創立130年を迎えた日本大学が250名に年額30万円の奨学金を新設、青山学院大学でも首都圏以外からの学生に対し年額50万円の奨学金を350名に給付、関西外国語大学ではグローバル人材育成として4年間320万円を給付するなど、今後も新たな奨学金に期待ができます。面白いところでは米政府による沖縄の高校生限定留学奨学金（航空運賃・ホームステイ費・保険など10ヶ月に渡る米国高校への留学資金を負担する制度もスタートしています。
