母子家庭だからと諦めていませんか？
母子家庭だからこその奨学金
もちろん問題なく借りられます。沖縄は全国一母子家庭率が高く、高等教育を受けるための経済負担は小さくありません。教育を受ける権利は平等にあるべきで、そのための支援政策もいくつかありますので、保護者と相談しながら計画を立てていきましょう。

一般的で安心な公的奨学金
最も一般的な公的な奨学金は、国が運営する日本学生支援機構奨学金です。毎年約140万人もの全国の学生が利用しています。母子家庭が必ずしも有利とは言えませんが、第1種にこだわらなければほぼ採用されると考えていいでしょう。沖縄県国際交流・人材育成財団を窓口に沖縄県が運用している奨学金もあり、沖縄の学生は全員対象となります。その他、各市町村が運営している奨学金もあります。それらは全て貸与を前提としており、卒業後に10年〜20年で分割返済しなくてはいけません。
※公的奨学金についての詳しい情報は、シンガク図鑑またはこちらをご覧ください。

新たに設けられた返済する必要のない給付制の奨学金
沖縄県では2016年から給付制、つまり返済しなくていい奨学金制度がスタートします。県外大学進学者を対象に、月額7万円程度を1学年25人を程度で募集する予定です。沖縄県の給付型奨学金についての詳しい情報は現在調査中ですので改めてご紹介します。

母子家庭を対象とした教育資金「母子寡婦福祉資金」
母子家庭の学生のみを対象とした支援制度で、入学前に必要な費用のための「修学支度資金」と月々の奨学金に相当する「修学資金」の2種類の貸付制度があります。最大の特徴は、入学前に必要な入学金等に活用できる「修学支度資金(私立大学自宅外生で59万円)」を用意していることと利息が付かないこと。さらに「特別分」が認められると最大月額96,000円(私立大学自宅外生の場合)と大きいのもありがたい制度となっています。
申請窓口は各市町村の母子福祉等担当課となりますので、早めに相談しましょう。

進学先が用意している返済の必要がない奨学金
多くの大学や専門学校では、成績が優秀であるにも関わらず経済的に厳しい学生に対して、返済する必要の無い給付型、つまり貰える奨学金を用意しています。学費の全額免除や半額免除、入学金の免除、生活費支援、家賃補助など進学先によりさまざまですので、進学希望先から資料を取り寄せて受験前にしっかりチェックしておきましょう。

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