新制度スタート!ところが…

知っておきたい入試制度

いよいよ2020年度から大学入試改革に伴う新制度がスタートします。多くの国公立大学の一次試験として実施されていたセンター試験は2019年度で終了し、2020年度には新たに「大学入学共通テスト」が実施されます。当面は見送りとなりましたが、大きな変更点は「記述式問題の導入」と「英語の4技能評価と民間資格の活用」の2点。また、国公立大学の個別試験や私立大学の試験においても「学力評価の重視」「調査書や活動評価の重視」など、これまでとは違う対策が必要なってきます。

最新入試情報

大学入学共通テストは2021年1月から実施スタート！
大学入試センターが実施するセンター試験は2020年1月18日(土)・19日(日)の試験を最後に、2021年からは大学入試共通テストとして新たな制度がスタートします。つまり、現2年生（4月から3年生）となる皆さんは新テストでの受験となります。入試制度の基礎知識を参考に十分な対策を心がけましょう！

英語民間資格活用は2024年度まで延期！
文部科学省では、英語改革の一貫として、2020年1月のセンター試験から4技能評価と民間資格活用を目指していましたが、英語成績提供システムの共通ID申込開始日当日11月1日の朝、2024年度まで見送ることを発表しました。つまり、現高校生の英語試験は「読む・聞く」の2技能評価となりリーディングとリスニングのテストとなります。経済的な状況や居住している地域による格差が生じる可能性が延期の理由とのことですが、これはあくまで現時点での発表であるため、今後も注視していく必要があります。

記述式問題導入も見送りに！
入試改革の大きな変更点だった英語民間資格活用の延期に続いて、記述式問題の導入も見送りとなりました。約8,000名にもなる採点者の採点ミスの問題や採点結果における自己採点との不一致の問題など、受験生の不安解消が困難との理由です。英語民間資格導入は2024年まで延期と期限がありますが、記述式問題導入については「まっさらな状態から対応」としていますので、特に現1年生は今後の情報を注意深く見ていく必要があります。

入試制度の基礎知識

入試改革の基本的な考え方と入試の種類
文部科学省では、グローバル化の進展・技術革新・少子化などを踏まえ、新たな価値を創造する人材育成を目的に学力の3要素を定めて、高校教育・大学入試・大学教育の三者一体での改革を進めています。学力の3要素とは ①知識･技能の確実な習得 ②知識･技能を基にした思考力･判断力･表現力 ③主体性を持って多様な人と協働して学ぶ態度としており、これらが各入試に取り入れられることになります。2020年から実施される入試は以下のように入試内容とともに名称も変更されます。

大学入試センター試験と大学入学共通テストの変更点
2020年度から実施される大学入学共通テストの変更点のポイントは、記述式の導入（国語・数学）と英語民間資格活用、さらに英語リスニング配点が高まることです。英語民間資格活用は2024年まで延期、記述式問題導入も見送りとなりましたが、共通テストでのリーディングとリスニングの配点が1:1となりますので、リスニングが苦手だと、致命傷になりかねません。今からしっかりとしたリスニング対策が必要です。

国公立大学は一般選抜重視、私立大学の総合型選抜と学校推薦型選抜が大半！
国公立大学の場合約8割が一般選抜による入学者に対して、私立大学の一般選抜による入学は約4割、残り6割は総合型選抜と学校推薦型選抜での入学となっています。総合型選抜と学校推薦型選抜の多くが9月から12月には試験が実施され合否が決定しますので、私立大学を受験する場合は早めに準備する必要があります。

難関私大は国公立大学同様
一般選抜重視！
国公立大学でも総合型選抜や高校推薦型選抜での受験は可能ですが、募集枠が少ないため必然的に競争激化となります。同様に私立大学においても難関大学や医学部などは一般選抜を重視しており、総合型選抜と学校推薦型選抜は高い競争率であることが多いので、志望校の情報は早めにキャッチしておきましょう。

総合型選抜と学校推薦型選抜では
知能・技能の評価方法の採用が必須に！
これまで「知能・技能の修得状況に過度に重点をおいた選抜とせず…（現AO入試）」や「原則として学力検査を免除し…（現推薦入試）」としていた総合型選抜と学校推薦型選抜は、知能・技能の評価方法の採用または大学入学共通テストの活用が必須となりました。つまり調査書等の書類審査のみでの合否は不可ということです。知能・技能の評価方法が気になるところですが、小論文・プレゼンテーション・口頭試問・実技・教科や科目テスト・資格や検定試験の成績などとしていますので、これまでとそれほど変わらないと考えてよいでしょう。また、総合型選抜では、本人が記載する活動報告書・大学入学希望書・学修計画書などを積極的に活用。学校推薦型選抜では「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に関する評価を高校側が推薦書に記載することを必須とし、大学側にも選抜に活用することを必須としています。

一般選抜においては筆記試験に加え
評価方法が多様化！英語は4技能評価に！
一般試選抜の改善では「筆記試験に加え『主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度』をより積極的に評価」とあり、調査書や活動報告書・大学入学希望書・学修計画書などの評価、面接・ディベート・集団討論・プレゼンテーション・学習成果などが積極的に取り入れられ多様化する可能性があります。各大学はそれらを募集要項等に活用方法を明確化するよう指導されているので、募集要項をよく読んで大学による評価方法の違いを理解する必要があります。また、論理的な思考力・判断力・表現力等を適切に評価するための記述式問題の導入も推奨しています。英語については4技能を総合的に評価するよう推奨しており、早々に英語民間資格が活用されることも考えられます。

本人が記載する活動報告書って何？
期待されるJAPAN e-Portfolio！
本人が記載する活動報告書とは、高校での学習活動、課題研究に関する活動、部活動、ボランティア活動、生徒会活動、資格・検定、各種大会・コンクール、留学・海外経験等の活動報告書を指しており、日頃の活動成果を自ら記録し受験の評価資料として提出するものです。高校によっては文部科学省が主導する「JAPAN e-Portfolio」を活用しているまたはこれから活用を予定している場合もあります。JAPAN e-Portfolioの参加大学は2019年11月時点でまだ29校ですが、新入試イヤーとなる2020年には多くの大学が参加するものと思われます。